【最強の相続税対策】年間110万円の非課税枠を利用して無駄な税金を払わない方法

20代から世界の投資商品に目を向けて海外投資を始めている海外投資家です。

年間110万円以内の非課税枠を利用して、無駄な税金を払わないですむ方法についてご紹介いたします。

相続税対策はしていますか?

皆さまは、現在、資産をどれくらいお持ちでしょうか?今まで働いたり投資をしたりして貯めてきた資産は、大切なあなたの資産です。そんな大切な資産を、ゆくゆくはご子息様・ご息女様やお孫様にお譲りになる方も多いかと思いますが、その際の相続税や贈与税は気にしていますでしょうか?

きちんとした税金対策をしていないと、あなたが今まで貯めてきた大切な資産は税金として国に持ってかれてしまいます。

そんな悲しい結末にならないように、今からきちんとした税金対策を行って、あなたの大切な資産を守りましょう。違法に税金を払わないと脱税になりますが、法に乗っ取った正しい節税を行えば、余分な税金は払わずに済みます。



生前贈与とは?

「生前贈与」の事は知っていますでしょうか?「生前贈与」とは言葉の通り、生前から資産を贈与することを言います。生前の時に資産を贈与すれば、その資産に対しては贈与税という税金が掛かります。

しかし、亡くなってからでは、相続人が受け取る資産に対しては、贈与税ではなく相続税という税金が掛かります。

どちらも税金が掛かるなら一緒じゃないかと思いますが、実は「生前贈与」には、その年の1月1日〜12月31日までの受け取り合計金額110万円までは非課税枠になります。この110万円の非課税枠を上手に使えば、あなたの資産を守ることができます

1100万の贈与では267万円の贈与税

例えば、あなたの資産が1100万円あったとします。これを一回で渡してしまえば、110万円は非課税ですが、残りの990万円に対しては30%の税率が掛かるので、297万円となります。

297万円から30万円の控除額が引かれるので、贈与税として納める額は、267万円ということになります。

1100万円の資産を渡すのに、贈与税として267万円もの税金が掛かるのは勿体無いですよね。何も知識がない方は、この267万円を支払うことになるのですが、ここで相続税対策をしていれば、結果は大きく変わります。



1100万の贈与を10年間に分けた場合

同じく、資産が1100万円あると仮定して考えます。先ほどの例だと1100万円を一回で贈与していますが、これを10回に分けて贈与を行います。年間にすると110万円、回数は10回になります。

そうすると、毎年贈与する資産は、贈与税の非課税枠110万円以内なので、課税の対象にはなりません。

ということは、一回で贈与すると掛かっていた267万円の贈与税を支払う必要がなくなるということです。年数が10年と長いですが、早くから初めて入れば、最高のパフォーマンスを得ることができます。

【一般贈与財産用】(一般税率)

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 4500万円以下 4500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

年間110万円の非課税枠を使っても課税される?

しかし、ここで注意していただきたいのが、年間110万円の非課税枠を使って「生前贈与」を行っていたとしても、贈与税が課税されてしまうことがあります。

上記でご紹介した方法で、10年間に分けて贈与を行っていた場合、通常だと非課税になりますが、税務署にこのやり方が意図的だと判断されてしまえば、この分の贈与税を支払ってくださいと言われてしまいます。

では、税務署のいう通りに贈与税を支払うしかないのでしょう。いえ、対策の方法はいくつかあります。

生前贈与対策

1.あえて贈与税を支払う

年間110万円までが非課税枠だとお伝えしましたが、「生前贈与」対策をするために、110万円を少し超えて、あえて贈与税を支払うという方法があります。

例えば、120万円を贈与すれば110万円が非課税枠になり、10万円に対して10%課税されます。なので贈与税として支払う額は1万円です。こうすれば、生前の内に贈与を行っているという証拠ができて、かつ相続税対策だと疑われにくくなります。

2.贈与契約書を作る

贈与する方と贈与される方との間に、贈与契約書を作成して、生前の内に贈与を行ったという証拠を作ります。口約束だけでなく、証書として証拠を残しておくことが必要不可欠です。

贈与は現金よりも投資商品で

相続税対策として「生前贈与」を行うことが決まれば、後は渡し方です。私は、普通に現金として渡すのではなく、投資商品を渡すのが、今後のご子息様・ご息女様やお孫様の未来の為になると思います。

例えば、株で渡す場合には、ご子息様・ご息女様名義でNISA枠を使って贈与を行ったり、債券ならお孫様名義で発行したりと方法はいくつでもあります。

現金で渡せば100万円は100万円ですが、投資商品なら100万円プラス配当金や値上がり益も含めて渡せるので、断然賢いと思います。そこから投資に興味を持てば、知識の複利に繋がります。

投資や節税による資産の増加は、行っている人と行っていない人では格段に違ってきます。資産を増やしたい方、または減らしたくない方はご連絡ください。

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