フィリピンの各種査証(VISA)について隅々まで話します。

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20代から世界の投資商品に目を向けて海外投資を始めている海外投資家です。

皆様は海外に行かれたことありますか?

日本のパスポートは最強

海外に行くと感じるのですが、日本のパスポートは最強です。

他の国では海外に行くと時は、「査証(VISA)」を取得するのが当たり前なのですが、日本国民が持つパスポートでは「査証(VISA)」を取得しなくても入国できる国がたくさんあります。なんと173ヵ国に「査証(VISA)」なしで入国できます。これはアジアではNo.1の自由度、世界ではNo.5の自由度です。

私が仕事をしているフィリピンでも「査証(VISA)」なしで30日までの滞在が可能です。30日以降はビザの取得が必要なのですが種類も様々です。

本日は、フィリピンの「査証(VISA)」についてご紹介いたします。

フィリピンの各種査証

観光ビザ(Tourist Visa)

「観光ビザ(Tourist Visa)」は、59日まで滞在することができるビザです。フィリピン現地か日本のフィリピン大使館で取得可能です。日本にフィリピン大使館で取得したほうが確実ですが、最初はビザなしで渡航していたが、予定で31日以上の滞在が必要になったという時などはフィリピン大使館に行けば手続きができます。

ロングステイビザ(SRVV)(Special Resident Visitors Visa)

「ロングステイビザ(SRVV)(Special Resident Visitors Visa)」は、1年間の滞在が可能になります。しかし、条件があり、フィリピン政府の指定の宿泊施設に滞在するか、フィリピンに家を持っているのかが必須です。

就労ビザ(Prearranged Employee Visa)

「就労ビザ(Prearranged Employee Visa)」は、名前の通り、長期で就労する為に必要なビザです。ただ、このビザの他に「外国人雇用許可証(AEP)(Alien Employment Permit)」というものも一緒に取得しないと6ヵ月以上の就労ができません。

特別投資家ビザ(SIRV)(Special Investment’s Residence Visa)

「特別投資家ビザ(SIRV)(Special Investment’s Residence Visa)」の取得条件は75000米ドル以上の投資を行うことです。現在の日本円で7,507,099円です。(2016/8/18)滞在期間は投資が続いている期間ですので、資金を引き揚げればビザの効力は切れます。

投資委員会・特別経済区ビザ

「投資委員会・特別経済区ビザ」の取得条件は、BOI・PEZAと呼ばれる、投資委員会、フィリピン経済区庁に登録している会社で働く外国人に与えられるビザです。滞在期間は1年です。

条約投資家ビザ(Treaty traders Visa)

「条約投資家ビザ(Treaty traders Visa)」は、フィリピンで会社を興し自分の持ち株が30万ペソ以上の人が取得できます。自分の持ち株が30万ペソ以上の間は滞在が可能になります。

雇用創出特別査証(SVEG)

「雇用創出特別査証(SVEG)」は、フィリピンの雇用を高めるのが目的で、フィリピン人を10人以上雇用すると取得ができます。滞在可能日数はフィリピン人の雇用が10人以上を超えている間です。

フィリピンの永住権

ここからは、永住権が取得できるビザの紹介です。

特別居住退職者ビザ(SRRV)(Special Resident Retiree’s Visa)

「特別居住退職者ビザ(SRRV)(Special Resident Retiree’s Visa)」の取得条件は、条件はフィリピン政府の銀行に6ヶ月以上の定期預金を行う事ですが、そのお金は投資に回すことができますのであまり気にならないと思います。詳しくは前回の記事でも書いていますので見てください。

(関連記事)フィリピンの永住権 特別居住退職者ビザ(SRRV)

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結婚用・永住移住査証(Mon-Quota Immigrate Visa)

「結婚用・永住移住査証(Mon-Quota Immigrate Visa)」はフィリピン人国籍の人と結婚すれば取得できます。結婚している間は無制限で滞在することができます。

特別割当移住査証(Quota Immigrant Visa)

「特別割当移住査証(Quota Immigrant Visa)」は、世界でもトップクラスの自由度を誇ります。通常、永住権はその国に滞在している期間が半年以上必要などと条件を出している国が多いですが、このビザは1年に1度訪れれば良いだけです。

しかし、フィリピンが認めている「アメリカ」「ドイツ」「日本」のみで、年間各国50人ずつのみにしか発行されていません。また様々な手続きがあって、個人で取得するのはなかなか難しいです。ただ、一度取得して条件を守っていればずっと有効なので取得するのは早い方が良いと思います。

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