【簡単な節税方法】セルフメディケーション税制を使ってお金を取り戻そう

20代から世界の投資商品に目を向けて海外投資を始めている須藤順平です。

2017年から始まった医療費控除の新しい制度「セルフメディケーション税制」についてご存知でしょうか?

「セルフメディケーション税制」を活用すれば、あなたが今まで医療費用に支払っていたお金を取り戻すことができます。是非、合法の節税制度を使って、今まで支払ったお金を取り戻しましょう。

医療費控除とは?

「医療費控除」とは、その年の1月1日から12月31日までの一年の間に、自分又は配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度の事です。つまり、病院や薬局などで支払ったお金がある一定の額を超えていれば所得控除を受けることが出来るということです。

最高で200万円までの医療費控除を受けることが出来るため、この制度を使わないのはもったいないです。しかし、保険金などで補填される金額については差し引かれますので、ご注意ください。

計算式で表すと、「実際に支払った医療費の合計額」-「保険金などで補填された金額」-「10万円」=医療費控除となります。しかし、その年の総所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく、代わりに総所得金額の5%が引かれます。



2016年までもこの医療費控除制度はあった

「医療費控除」の制度は、昨年の2016年までもありました。しかし、使うのが難しかったので、ほとんどの方は存在を知っていても、使うことが出来なかったのではないでしょうか。

「医療費控除」の制度を使うことが難しかった理由は、「医療費控除」になるには、医療費を合計10万円以上を超えないとこの制度を使うことができなかったからです。

医療費のみで年間10万円を超えることは、ごく普通の生活をしていれば、そうそうあることではありません。そういった背景から、今まであまり利用されることがなかったのです。健康体でいれることほど良いことはありませんが。

セルフメディケーション税制とは?

しかし、昨年の2017年から新しく始まった制度「セルフメディケーション税制」という制度は、年間の医療費が、合計1万2千円を超えると使えるようになりました。合計1万2千円を超えた場合、超えた分に対して課税所得から差し引くことができます。

しかし、新しく始まった「セルフメディケーション税制」の制度では、今までの「医療費控除」とは、控除となる対象が異なります。

今までの「医療費控除」の場合には、病院の治療費や処方箋、移動の際のタクシー代を含めることができましたが、「セルフメディケーション税制」では、市販薬しか含めることができません。また、全ての市販薬が対象となるわけではありません。

セルフメディケーション税制の対象市販薬

「セルフメディケーション税制」の対象となる市販薬は、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品のみとなっております。

「スイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品とあります。厚生労働省から対象となる「スイッチOTC医薬品」の品目が公開されています。詳しくは下記のURLからご確認ください。

セルフメディケーション税制対象品目一覧:厚生労働省◇

セルフメディケーション税制を受ける条件

「セルフメディケーション税制」を受けるには条件があります。それは、その一年間の間に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の健康診査や予防接種を受けている必要があるということです。つまり、健康維持に努めている方が対象という事です。

医療費控除の受け方

「医療費控除」を受けるには、確定申告を行う必要があります。「医療費控除分」の税金は、確定申告後に返ってきます。ご自分で事業をやられている方や、投資を行っている方は、毎年確定申告をやられているとは思いますが、普通の会社員の方や主婦の方はあまり馴染みがないかと思います。

初めての方は少し手間が掛かりますが、税金が返ってくると思えば、苦にはならないのではないでしょうか。これから新しく投資を始めてみようと考えている方は、確定申告の方法を覚えておいて損はないですよ。

「医療費控除」の確定申告をするためには、病院やドラッグストアでもらった領収書が必要ですので、捨てずに取っておきましょう。領収書を確定申告書に添付して、税務署に提出してください。

主婦の方は、会社から給与をもらっていないので必要ありませんが、会社員の方
は、給与所得がありますので、源泉徴収書も一緒に提出する必要があります。会社からもらうのを忘れないようにしてください。



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